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訴訟社会「アメリカ」を語るスレ

1 :法の下の名無し:2009/03/10(火) 01:14:03 ID:f8sd1VuK
今すぐ破産したい人におすすめの危険な米国の司法制度

・日本の某電気カミソリ・メーカー(中小企業で、大手メーカーにOEM供給)が、ドイツの大手の電気カミソリ・メーカーに、
 米国で知的所有権侵害の民事訴訟を起こされて裁判に負け、巨額の賠償金を支払わされた。
・インドのボパールでガス流出事故が発生して、2000人以上の住民が死亡した大事故で、米国の弁護士が
 現地に大挙して乗り込んで、被害者から委任状を取りまくって、損害賠償額の高い米国で民事訴訟をおこされて、元経営陣はお尋ね者になった。
・業者に依頼して自宅にプールを作らせた。逆さ飛び込みをしたところ、頭を打って大けが。プールには「飛び込み禁止と、その理由を書いたマニュアルがなかった。」と裁判に。結果は勝訴。プール会社は倒産。
・マクドナルドのフライドポテトで菜食主義者から訴訟を起こされ「フライドポテトに牛脂を使用している表示がなかった」という理由だけで12億円支払い命令。
・フロリダで化学工場が大爆発する事故があった。事故の様子をテレビで見た地元の人が「精神的なショックを受けた」と化学工場を訴え、その訴訟は成立した。
・職業別電話帳(イエロー・ページ)を見ると、顔写真入りの一面広告を出し、24時間、フリー・ダイヤルで受け付けている法律事務所がある
・アフガニスタンで大規模なアル・カイダ壊滅作戦を展開、750人にのぼる捕虜を捕捉していたら、米国政府が訴えられた。
・外国で談合していたら大丈夫だろうと思ったら米国子会社が起訴された。
・密室で談合していたらバレないと思ったら、メンバーの1人がおとり捜査官にすり替わっていた。
・事故があると病院に駆けつけたり、救急車の後を追跡して病院に駆けつけたり、病院で待機していたりして、被害者や家族から委任状を取る。
・訴訟費用の全てを法律事務所(弁護士)が負担する代わりに、勝訴した場合には、勝ち取った賠償金の40パーセントから50パーセントを 成功報酬として得る成功報酬制弁護士もいる。
・日本の弁護士の人数が日本全体で約1万8000人であるのに対して、米国の弁護士の人数は米国全体で約80〜100万人。

これらは全て真実ですww  

2 :法の下の名無し:2009/03/10(火) 19:15:04 ID:0tDnfoZ2
>>1
全部読んでないけど、とりあえず上から2番目の訴訟が気になる。

・国際裁判管轄は認められたのか?
・準拠法はインド法では?
・仮に原告が勝訴判決を得ることができたとしても、どうやって執行するのか?

3 :法の下の名無し:2009/03/10(火) 19:17:40 ID:0tDnfoZ2
>・日本の弁護士の人数が日本全体で約1万8000人であるのに対して、米国の弁護士の人数は米国全体で約80〜100万人。

この数字はときどき見かけるけど、アメリカの弁護士資格って日本でいう法学部卒みたいなもんだよ。

4 :法の下の名無し:2009/03/10(火) 23:16:48 ID:f8sd1VuK
>>2
>全部読んでないけど、とりあえず上から2番目の訴訟が気になる。 

ボパール化学工場事故のことだよ

>・国際裁判管轄は認められたのか?
>・準拠法はインド法では? 

米国企業がインドでやったんだから、米国の裁判所で裁く権限はある

http://www.greenpeace.or.jp/press/2002/20020829c_html
http://www.news.janjan.jp/world/0709/0709162428/1.php
http://homepage3.nifty.com/shin_homepage/Environmental_Study/es_bhopal.htm

5 :法の下の名無し:2009/03/10(火) 23:52:09 ID:f8sd1VuK
「猫チン事件」はただの都市伝説だったが、
ボパールでガス流出事故に関する集団訴訟は紛れも無く実在する。
実際にインドの事件について米国で集団訴訟がおこされている・・・・。


SAJIDA BANO v.  UNION CARBIDE CORPORATION and WARREN ANDERSON

http://www.elaw.org/node/2560
http://caselaw.lp.findlaw.com/scripts/getcase.pl?court=2nd&navby=case&no=009250&exact=1
http://openjurist.org/273/f3d/120/sajida-bano-v-union-carbide-corporation-

Jagarnath Sahu et al v. Union Carbide Corporation et al

http://dockets.justia.com/docket/court-nysdce/case_no-1:2007cv02156/case_id-302312/
http://www.websupp.org/data/SDNY/1:04-cv-08825-23-SDNY.pdf
http://amlawdaily.typepad.com/keenanbhopal.pdf

Sahu v. Union Carbide Corporation

http://www.bhopal.net/pdfs/Sahu%20Opinion%2011.3.08.pdf
http://vlex.com/vid/sahu-v-union-carbide-corporation-43930484

6 :法の下の名無し:2009/03/12(木) 19:02:15 ID:StMGs71B
米国の判事、クリーニング店に66億円を請求して敗訴
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26607620070626
[ワシントン 25日 ロイター] 米ワシントンのロイ・L・ピアソン判事が、ズボンを紛失したとしてクリーニング店を相手取って起こしていた裁判は
25日、原告側の敗訴となった。ピアソン判事は、同クリーニング店が掲げる「満足間違いなし」のうたい文句は顧客を欺くものだとし、
5400万ドル(約66億円)の賠償金支払いを求めていた。
これについて裁判所は、一般的な消費者は「満足間違いなし」の意味について、店側が顧客の不条理な要求も満たすべきだとは解釈しないと
指摘。同判事の言い分は理にかなったものではないとして訴えを退けた。2005年5月に寸法直しのためにクリーニング店に預けたズボンが
見つからなくなり、ピアソン判事は同店に1150ドルを請求。クリーニング店によると、数日後にズボンは見つかったが、
ピアソン判事は自分のものではないとして受け取りを拒否した。同判事はその後、「満足間違いなし」のうたい文句を掲げたことに対する
賠償金や他のクリーニング店に通うためのレンタカー代などを裁判で請求していた。
この訴訟の行方は、クリーニング店を営む一家の出身地である韓国をはじめ、世界中のメディアが注目。
米国内では冷笑の対象にもなっていた。裁判に勝ったクリーニング店だが、今後は「満足間違いなし」のうたい文句を掲げ直すつもりはないという。



7 :法の下の名無し:2009/03/13(金) 13:23:35 ID:cssOyHvU
マックのコーヒーが熱過ぎてヤケドした!金払え!
で訴訟起こして、勝っちゃう国。それがアメリカ。

8 :法の下の名無し:2009/03/16(月) 17:01:53 ID:53fHZut4
ん?

9 :<丶`∀´><これは日帝の陰謀ニダ!!謝罪と(略:2009/03/18(水) 01:45:21 ID:ZPUmQgHC
Court Accepts British Airways/Korean Air Lines Plea (08/23/2007) 
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2007/225437.pdf
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2007/225437.htm

"The U.S. District Court for the District of Columbia today accepted the 
Department of Justice's plea agreements with British Airways Plc 
and Korean Air Lines Co. Ltd. that had been announced on August 1, 2007." 

U.S. v. Korean Air Lines: Plea Agreement (08/24/2007) 
http://www.usdoj.gov/atr/cases/f225500/225524.pdf

British Airways Plc and Korean Air Lines Co., Ltd. Agree to Plead Guilty and 
Pay Criminal Fines Totaling $600 Million for Fixing Prices on Passenger and Cargo Flights (08/01/2007) 
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2007/224928.pdf
http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2007/224928.htm

"U.K.-based British Airways Plc and South Korean-based Korean Air Lines Co. Ltd. have each agreed 
to plead guilty and pay separate $300 million criminal fines for their roles in conspiracies to fix the 
prices of passenger and cargo flights, announced the Department of Justice." 
"The Antitrust Division's Corporate Leniency Program is a valuable tool in breaking up illegal cartels," 
said Scott D. Hammond, Deputy Assistant Attorney General for Criminal Enforcement of the Department's 
Antitrust Division. "As a result of the leniency program, the Antitrust Division has broken up dozens of 
cartels and has obtained more than $2 billion in fines in cases assisted by amnesty applicants." 

10 :法の下の名無し:2009/03/23(月) 22:43:20 ID:mBKtvPqZ

アメリカ人に自己責任なんて言葉は理解出来んだろうな。 


11 :法の下の名無し:2009/04/02(木) 22:31:37 ID:zQlQpjof
「アメリカ人の政治」(PHP新書)読め。
アメリカ人の訴訟好きは司法を信頼しているからだと。
絶対的な正義よりもみんなで決めたことを正義とみると。
たとえそれが間違っていてもだ。
これはこれで一つの見識。

12 :法の下の名無し:2009/04/08(水) 02:46:54 ID:D7MnMG50
米国では、大企業から損害を受けた「被害者」と称する人に悪徳弁護士が近づいてきて、訴訟をけしかけるわけです。被害者本人は負けても1セントも損をしない。
勝てば結構な金額のカネをせしめることができるわけです。このような裁判は、たいてい保守的な地域が多い超ド田舎の州。
例えば、ニューメキシコ、オハイオ、ユタ、ネバタ、カンザス、オレゴン、ネブラスカ、アイダホ、モンタナ、サウスダコタ、ノースダコタ、オクラホマ、ワイオミングなどで行われるわけで、
企業、特に大企業や外国企業にとっては非常に不利な形でおこなわれます。まさにダマされやすい馬鹿な連中がいるところで行われる、陪審員制度を悪用した民事訴訟です。 
これが米国でビジネスをする上での非常に大きなリスク、リーガル・リスクとなっています。米国で小型飛行機メーカーやら工作機械メーカーは多発する集団訴訟が原因で
業績が悪化し、無くなってしまいました。ある意味弁護士につぶされたともいえるでしょう。ヨーロッパの大企業でもリーガル・リスクを理由に米国に進出しない、
ないしは撤退した会社も少なくありません。この過剰訴訟は経済活動の足かせとなっています。米国でモノづくりが爆発的に衰え、米国企業が中国、韓国、フィリピン、ベトナム、
インドやブラジル、イスラエル、メキシコに製造だけでなく研究開発拠点までも移しているのは、このリーガルリスクが一因となっています。

日本のメディアでは米国こそビジネスの楽園、みたいな煽りをやっているところが多いのですが、こんなのは大嘘です。

無論成功はあるでしょう。ですが、その影に多数の、理不尽な訴訟やら、二階に上がってハシゴをはずされるような、卑怯な手口を使われて潰された会社も多いのです。
こういう国内外の意見に耳を傾けたのはブッシュ大統領で、この点だけは失策だらけの彼の政策で「唯一」評価できるところです。
>集団訴訟しかけ原告に見返り?司法当局が本格調査(2005年6月29日-日本経済新聞)
http://www.captain-inc.com/data/news/index.htm
過度の訴訟と規制が米金融市場の競争力を阻害=ブッシュ大統領
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK306313920070201
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/Secureplaza/new/im_sox/sox02_03.html

13 :法の下の名無し:2009/04/09(木) 19:25:32 ID:TNhUe+SV
英米法、要するに米国・英国とその元植民地地域によくある法体系では懲罰的損害賠償という考え方があります。 

「賠償金」というのは基本的に被害者の受けた損害を補填するためのものなのだけれども、 
そこに「懲罰」の意味合いを持たせるのが、懲罰的損害賠償という仕組みの要点。
加害者の不法行為について強い反社会性が認められる場合、通常の損害賠償に加え、
制裁的な賠償額を加算するというもので、悪質な加害者に『お灸を据える』という意味では、刑事裁判で科される罰金と変わらない。
だから、賠償額はそれを支払う人にどれくらい金銭的に大きなダメージを与えられるかという観点から決定されることになる。

対企業で異常な金額になるのは、それだけの額を巻き上げないと「懲罰」にならないからだ。

長所としては、例えば罰金いくらといった風に法で決まっている懲罰の額が加害者にとっては鼻クソ程度の金額であった場合、
儲けの額の方が大きければ、加害者は平気で法を犯せることになる。そういうケースでは、柔軟性に欠ける法で縛るよりも、
柔軟性の高い懲罰的損害賠償の制度に基づいて懲罰を与えた方が手っ取り早いわけだ。 
懲罰的損害賠償は訴える会社の売上や規模によるので、大変大きな金額になってしまう。
賠償能力がある場合に訴えるので、エクソンモービルやAppleやGEやIntelやジョンソン・エンド・ジョンソンや
ウォルマートやP&Gやマイクロソフトみたいなやたらと儲かっている会社は、アメリカでは常にこうしたリスクにさらされている。 
しかしその結果アメリカでは、カネ目当てに手当たり次第に片っ端から企業を標的にした訴訟を起こすということが常態化してしまっている。 
これはアメリカにおける懲罰的損害賠償制度の負の側面と言える。 

14 :法の下の名無し:2009/04/10(金) 18:26:48 ID:3rs/VC3X
アメリカの場合、弁護士過剰で訴訟自体がデタラメになってきてるから・・・・・・。

15 :法の下の名無し:2009/05/05(火) 07:31:53 ID:HMXGqxlh
変な訴訟がおこりまくっているな

16 :法の下の名無し:2009/06/03(水) 21:30:47 ID:gsctKkVm
中国製ペットフード禍米連邦大陪審が中国企業などを起訴
2008.2.7 11:12

【ワシントン=渡辺浩生】中国産の原料を使ったペットフードを食べたイヌやネコが相次ぎ中毒死した問題で、
米ミズーリ州の連邦大陪審は6日、原料を製造した江蘇省のメーカーなど中国企業2社と
ネバタ州の輸入業者を起訴した。日本では農薬が混入した中国製ギョーザを食べた人が重体に陥るなど、
中国製品の信用が揺らいでいるが、米国で食の安全問題に関係して中国側の関係者に刑事責任が問われるのは異例のことだ。
食品医薬品局(FDA)が同日発表したもので、3社の経営者らも同時に起訴された。3社は共謀して、
米国で使用が禁止されている化学物質メラミンを混入した原料を「小麦グルテン」と称して800トン
(85万ドル=約9000万円相当)を米国に輸入した疑い。中国当局の検査を逃れるため偽の申告もしていた。
メラミンを混ぜると原料のタンパク質含有量を高く見せることができ、製品には「最低含有率75%」と偽表示されていた。
この原料を使いカナダのメーカーが製造したペットフードで昨年3月以降、イヌやネコが大量に中毒死していたことが発覚した。
中国政府はこれら中国企業2社を営業停止処分にするとともに責任者を逮捕。
このペットフード禍は中国製品への消費者不信が広がる契機となり、その後も、有毒練り歯磨き粉のほか、
抗菌剤が検出された魚介類の輸入禁止、さらには鉛が混入した玩具の大量回収と波及していった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080207/amr0802071112012-n1.htm

17 :法の下の名無し:2009/06/05(金) 01:00:45 ID:UfHbdLjW
泥棒が入った家で足をつまずいて転んだから泥棒が家の主を訴えたってなかったっけ?


18 :法の下の名無し:2009/06/17(水) 01:32:42 ID:N/mFftu2
>>17
これは「泥棒が屋根裏に侵入して 天窓のヘリを踏み外してしまい 怪我をしてしまいました。
そうしたら その泥棒が 家主を訴えて 家主が敗訴してしまいました」というものだろ?

確かに泥棒は紛れも無い犯罪行為ですが、その罪の重さを懲役3〜4年程度の罪と仮にしましょう。
では、その泥棒は盗みに入った家で連続殺人犯に殺戮されてもいいのでしょうか???
そう問われると、「そりゃかわいそうだ。」となるわけです。
法的に「そりゃかわいそうだ」というのは「それは法的に不当だ」となるわけですから、
そこで損害賠償の対象になる余地が生じると言うのがアメリカ人の考えです。

「泥棒でない普通の人が同じ行為をしていても手抜き工事のため同じ結果になっただろう。
そしてその行為は通常十分に予測される行為である。これは手抜き工事であり施工の欠陥
(PL責任)である。」(日本のPL責任には施工自体は入りません)という理由で勝訴したものです。

19 :法の下の名無し:2009/07/10(金) 02:41:20 ID:QIgE5uYu
例えば、八百屋の店先でスイカを買う。家に帰って切ってみたら熟れてなくて甘くもなかったなんて経験はだれにでもある。 
まあ自分で選んだのだし、文句もいえない、というのがひところまでの買い物のならい、ラテン語でいう「カビアト・エンプタ(買い主注意)」だった。 

これを変えたのが、故ケネディ大統領である。大統領は国家政策として消費者保護を打ち出し、これに乗ってあのラルフ・ネーダーが大活躍した。 

一九六〇年代のできごとだが、これを定着させるのに司法も大きくあずかった。嚆矢となったのがカリフォルニア州最高裁の「不相当な欠陥状態にある 
商品を販売した者はそれによって生じた損害の責任を負う」(六三年)という判決で、時代は「買い主注意」から「売り主注意」に移ったことが宣言された。 
そして八〇年、同最高裁は危険な流産防止薬を出した製薬会社に対する訴訟(シンディール事件)で「企業が無責任な、あるいは詐欺的な姿勢で製品を生み出した場合、 
企業は市場占有率に見合った責任をもつ」ことを判示し、この二つの判例を併せて今の天文学的賠償金が当たり前の製造者責任法(PL法)が完成した。 
これが適用された最近のケースにペンシルベニア州で起きたホンダのオートバイ転倒事故がある。原告のL・アイマーズ氏=当時(二四)=は泥酔状態で 
ホンダ550ccバイクのスタンドを出したままぶっとばしていて、カーブでスタンドが接地、転倒した。 
それで手足がまひする重傷を負った原告は「接地したさいにスタンドが引っ込まなかったのは重大な欠陥」と主張し、 
九三年の判決もスピードの出しすぎや泥酔運転などは一切問わず、「無責任で詐欺的な欠陥製品を販売した」とするシンディール事件をそのまま当てはめ、 
ホンダに二千万ドル(約二十四億円)の損害賠償の支払いを命じた。 
けがをしたのは身内、相手は金持ち外国企業、という判断がちょっぴり働いたホームタウンジャッジメントだったけれど、 
それはともかく、消費者保護という崇高な理念はやがて日本、欧州にも広がり、今やこの米国生まれの正義が世界を覆いつつある。

20 :法の下の名無し:2009/07/10(金) 02:42:04 ID:QIgE5uYu
米国の正義は、その他の分野でも世界を舞台に日夜、たゆまぬ努力を続けている。 

訴えていたのは九五年四月、ガザ地区の大通りで起きた爆弾テロの巻き添えで死んだ米国人女子学生の遺族。この事件はパレスチナ人青年が 
爆弾を積んだ車をバスに突っ込ませた自爆テロだった。しかし被告とされたのはイラン政府と勝手に決め付けられていて、 
判決は「イラン政府は遺族に対して二億四千七百万ドルを支払え」というものだった。約二百六十億円である。 
イラン政府は「パレスチナで起きた事件でわれわれが被告席に立つ理由はない」として裁判には一度も出なかったが、 
「喚問状は国連のイラン代表部に届いている」という米国訴訟法に基づく判断で裁判は有効とされていた。 
この裁判の根拠は、その前年に成立した国際テロ賠償法で、「米国務省がテロ支援国家と認定した国が関与したテロ行為で、 
被害を受けた場合、米国民はその国に対して求償できる」としている。ちなみにこの法律は「過去にも遡及(そきゅう)できる」ことになっていて、 
それで彼女の遺族も訴訟ができるようになった。 

イラン政府は勝手な理由で勝手に被告にされ、テロ事件の黒幕として勝手に膨大な賠償金を命じられて反発しているが、そういいたくなる気持ちも分かるけど判決をナメてはいけない。 

例えば、米連邦大陪審が八八年、当時のパナマの国防司令官、ノリエガ将軍を国際的コカイン密輸の黒幕と勝手に決め付けて麻薬取引罪で起訴を決めた。 
ブッシュ大統領(当時)はこれを受けてパナマ侵攻作戦を発動して同将軍を逮捕、米国に連れてきて「公正な裁判」(連邦最高裁)の結果、四十年の刑を宣告した実例もある。 
もし米国の「正義の裁き」を無視すると、どういう酷い目に遭うかを暗示するケースではある。 


21 :法の下の名無し:2009/07/10(金) 03:15:04 ID:QIgE5uYu
1989年12月20日、パナマの実力者ノリエガ将軍打倒のため、当時のブッシュ政権は当時パナマに駐留していた米南方軍のほか、  
米本土からの降下部隊など2万4500人を投入し、パナマ軍と激しい市街戦を展開した。戦闘でパナマ側に民間人を含む約400?2000人、米軍に23人の犠牲者が出た。  
ノリエガ将軍は逮捕されマイアミの連邦地裁で麻薬密売により92年7月、拘禁40年の判決を受けたんだが、この裁判は本当に行われたと言うわけだ。  
ノリエガ将軍にかけられた容疑はコロンビアの麻薬カルテルと取引があったという理由だった。 
正式名称は「UNITED STATES of America, Plaintiff-Appellee, v. Manuel Antonio NORIEGA, Defendant-Appellant.」と言う。  
http://caselaw.lp.findlaw.com/cgi-bin/getcase.pl?court=11th&navby=docket&no=924687man
http://pegasus.law.columbia.edu:2082/search/tUSCS/tuscs/-47,-1,0,E/frameset&FF=tusa+v+noriega&1,1,
http://www.title24uscode.org/Noriega.htm
http://clecenter.com/programs/description.aspx?id=317
この件のような場合には、米国の裁判所は米国に何らかの効果が及ぶ限り,
外国で行われた行為に.対しても米国法の管轄権が及ぶとする「効果主義」により法執行が行われています。


米国では何でもかんでも裁判で解決!!解決!! 

しかし国際法を100%無視して自国の勝手な都合だけで他国を武力で踏みにじる行為は国際的に非難され、 
国連総会も軍事介入を強く遺憾とする決議を採択した。主権を踏みにじられたパナマ国民には今でも反米感情が根強い。  


22 :法の下の名無し:2009/11/22(日) 19:31:47 ID:ND0b6ATO
[1] ◆amidaMovTg @あみだくじψ ★ sage
2009/11/05(木) 12:26:50 ID:???
 米ニューヨーク州のAndrew M. Cuomo司法長官は米国時間2009年11月4日,米Intelを同日提訴したと発表した。Intelがその
独占的地位やマイクロプロセサの価格を組織的に維持し,ニューヨーク州法と連邦法の独占禁止法に違反したとしている。
 同州司法局によると,Intelは米Dell,米HP(Hewlett-Packard),米IBMといった大手コンピュータ・メーカーに働きかけ,独禁法に
違反した疑いがある。同社製マイクロプロセサを採用する契約を結び,その見返りとして合計数十億ドルのリベートを支払ったり,
Intelの競合企業との契約を阻止したりした。Intelからのリベートの減額,競合メーカーへの利益供与,合弁事業の廃止といった報復措置でメーカーを脅したという。
 司法局は具体例として,IntelがDellに対して約20億ドルのリベートを支払ったことや,米AMD製のプロセサを採用しないよう
働きかけたこと,HPへのサーバー技術開発の中断といった脅し,IBMへの1億3000万ドルのリベート供与などを挙げている。
 Cuomo司法長官は2008年1月から調査を開始し,これまでに数十人の証人をそろえた。また数百万ページにおよぶ書類や
電子メールを集めたとしている。電子メールについては発表資料の中でその内容の一部を公開している。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091105/340074/
【訴訟】ニューヨーク州司法長官,Intelを提訴,独禁法違反の疑い (09/11/05)
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1257391610/

23 :法の下の名無し:2009/12/01(火) 01:23:25 ID:4qHPD4Bo

米インテルを反トラスト法違反で提訴−NY州司法長官

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.uSZK4EE.18

11月4日(ブルームバーグ):ニューヨーク州のクオモ司法長官は4日、半導体最大手の米インテルが連邦反トラスト法(独占禁止法)に違反したとして、同社を提訴した。
同長官はインテルが同社製半導体を使うよう圧力をかけるため、コンピューターメーカーを脅し、数十億ドルの不正な支払いを行ったと主張している。
ニューヨーク州司法当局がデラウェア州の連邦地裁に起した訴訟の訴状によると、インテルは「リベート」と偽った支払いと引き換えに、
コンピューターメーカーに同社製半導体を使うことに同意させた。また、インテルのライバル社に協力するメーカーに対しては、報復すると脅したという。
インテルについては、パソコン向けプロセッサー市場での支配的地位を維持するために不公正な商業慣行を行ったとの判断を欧州やアジアの当局が下している。
フォーリー・アンド・ラードナーの反トラスト法弁護士、ロバート・バーカ氏によると、ニューヨーク州が起こした訴訟は、米連邦取引委員会(FTC)に対し、
同様のあるいは並行した訴訟を提起するよう、「大きな圧力」をかけることになりそうだという。
インテルは2008年6月、FTCがマイクロプロセッサー市場に関連する反トラスト法違反の疑いについて調査していると明らかにした。
FTCの報道官、ミッチェル・カッツ氏は4日、ニューヨーク州の訴訟についてコメントを避けた。
クオモ長官は声明で「インテルは公平に競争するのではなく、市場での締め付けを維持するためにわいろや強制力を使った。
インテルの行動は、潜在的な競争相手を不公正に抑制しただけではなく、より良い製品や低い価格を奪うことで平均的な消費者にも不利益を与えた」とした。
インテルの広報担当者、チャック・ムロイ氏は、クオモ長官が証拠として挙げた電子メールは言葉尻だけをとらえたもので文脈を無視していると反論、争っていく考えを示した。

24 :法の下の名無し:2009/12/20(日) 00:31:53 ID:4BM33WrI
米FTC、独占的地位を利用し競争を阻害したとしてIntelを提訴

米国連邦取引委員会(FTC)は16日(現地時間)、独占的地位を利用して、競争を阻害したとして米Intelを提訴したと発表した。
リリースの中でFTCは、Intelが過去10年間、Dellや、HPといったトップPCメーカーに対して、恫喝あるいは報償を与えるなどして、
IntelのCPUのみを採用するよう強要したことで、競争相手であるAMDだけでなく、技術革新や価格の下落にも悪影響を及ぼしたことで、
一般消費者にも損害を与えたと述べている。
このほかFTCは、Intelがコンパイラに細工をすることでAMD CPUの性能を引き下げたことや、
近年CPUに対してGPUが重要性を高めつつあることを受け、NVIDIAに対しても同様の非競争的な戦略を採ったことなども言及している。
この提訴を受け、Intelは同日付けで「我々は公平かつ法に則った競争をしている。その活動は消費者に利益をもたらしている。
FTCの調査は不十分であり、今回の提訴は、現行の法に則ったものではなく、商行為に新たな制限を加えようとするもので、
消費者にも不利益をもたらす」との反論の声明を出した。
ttp://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20091217_336397.html

25 :法の下の名無し:2010/01/04(月) 08:38:16 ID:S6VCOVj2
交通事故の処理もたいへんだった。

26 :法の下の名無し:2010/01/21(木) 08:34:51 ID:KYUly/fb
連邦反トラスト法

27 :法の下の名無し:2010/03/24(水) 11:46:00 ID:ATLUkXXD
米国の正義age

28 :法の下の名無し:2010/03/26(金) 18:25:46 ID:ROgKkaHk
>>25
米国で「あなたはどの職業人が一番嫌いか?」のアンケートで、
ぶっちぎりのワースト1を独占し続ける職業がある。


それが弁護士だ。


とにかくアメリカ人は弁護士にいいイメージをもってない。セコい、金の亡者、人の不幸を喜ぶ等々、踏んだり蹴ったりである。
なぜ、そこまで嫌われるのだろうか? その原因は、何と言っても弁護士や法律事務所のカネ儲け至上主義的体質にある。
アメリカでは、アンビュランス・チェイサー(=救急車を追いかける者)と呼称される災害専門の弁護士がいる。
事件、事故が起きると浮塵子のごとく押し寄せ、被害者に集団訴訟を押し売りする輩のことだ。
そして、この押し売りが、過熱気味なのである。例えば、交通事故で入院した意識不明の患者の枕元に、
大量の弁護士の名刺が積まれてる光景は珍しくない。交通事故現場から帰宅し、
留守番電話を再生すると、何百本もの弁護士のメッセージが吹き込まれてるのも珍しくない。
航空機が墜落しようものなら、事故現場の近くにあるホテルは片っ端から弁護士で満杯になる。
さらに、事故の相手方から示談金を受け取ると、どこからともなく弁護士が現れ、その示談金の3割を請求されることもある。
それを断ると、弁護士はおもむろに鞄から契約書を取り出し、「あなたは事故現場でこの契約書にサインした。
そして、この契約書には『もし、あなたが示談で済ませたら、その示談金の3割を無条件に弁護士に支払う』と書かれてる」と言うのである。
事件や事故のどさくさと被害者の無知につけこんで、こんなことばかりする。だから、嫌われ者街道をまっしぐらに突き進むのだろう。

29 :法の下の名無し:2010/04/07(水) 02:04:03 ID:/LqtRRaY

これってマジでつか?

30 :法の下の名無し:2010/04/12(月) 21:22:43 ID:M7SP/OfM
>>29
マジ。米国には「アンビュランス・チェイサー」というのがいる。


(アンビュランス・チェイサー=救急車追っかけ)に関連する笑い話は次の通り,

ある人が起きたばかりの交通事故現場に弁護士がいるのを見つけて,
その弁護士に対して,
「あなたは,アンビュランス・チェイサーですか?」と尋ねたところ,
その弁護士はムッとした表情で,
「救急車よりも俺の方が先に来た」と答えた。


だけどアンビュランス・チェイサーは本当に腕が無いと収入がゼロだからなー。勝てば一攫千金、
負ければ費用(リサーチ、法廷費用など)などほぼ全額負担=借金で破産なんてザラだし。

31 :法の下の名無し:2010/04/12(月) 21:25:47 ID:M7SP/OfM

米トヨタ車オーナーが集団訴訟、賠償額300億ドルの可能性も

【3月11日 AFP】トヨタ自動車(Toyota Motor)の大規模リコール(回収・無償修理)の影響で所有する車の評価額が下落したとして、
米国のトヨタ車オーナー800万〜1000万人がトヨタを相手取って集団訴訟を起こした。賠償額は最大 300億ドルに上る可能性もあるという。
「自動車業界の集団訴訟としては過去最大になるだろう」。訴訟を担当する弁護士、ティム・ハワード(Tim Howard)氏はAFPの電話取材に対し、
賠償額はオーナー1人当たり500〜1000ドル(約4万5000〜9万円)を見込んでいると話した。その上で、トヨタが自動車の安全性について
故意に顧客を欺いたことを証明し、3倍賠償制度の適用を求める意向だ。
同氏は米ノースイースタン大学(Northeastern University)で法学を教え、たばこ会社や清涼飲料メーカーに対する注目の訴訟を担当した敏腕弁護士。
訴状によると、トヨタは意図せず急加速する問題を2002年から把握していたにもかかわらず、その情報を隠ぺいし、販売やリースへの影響、
リコールが利益に与える影響を最小化することを図ったとしている。トヨタが死亡事故につながった欠陥を意図的に隠していたかどうかが争点となる。(c)AFP/Mira Oberman
http://www.afpbb.com/article/economy/2708528/5475665

32 :法の下の名無し:2010/04/12(月) 22:00:36 ID:FvKyhOx3
アンビュランス・チェイサーって
ちょっとアメリカの法律かじっただけの人が
よくひけらかすよな
30の話もそっち系の本によく書いてるし

33 :法の下の名無し:2010/04/20(火) 03:30:27 ID:pjoPlLV9
トヨタの米集団訴訟、賠償責任が拡大する可能性
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14407020100318

[ロサンゼルス 17日 ロイター] 米国の消費者がトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のリコール対象車の中古価格下落に対する損害賠償を求めた集団訴訟で、
原告の弁護団は、トヨタの行為が「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法」(RICO法)に抵触しているとの新たな主張を加え、トヨタにより大きな賠償責任を負わせることを狙っている。
原告側は、組織犯罪などを対象としたRICO法に基づき提訴することで、不正行為によって損害を与えた企業に対し3倍の賠償責任を負わせることができる。
トヨタに対する集団訴訟の約半数を担当する法律事務所グループの主任弁護士、ティム・ハワード氏は、当初、トヨタ車オーナーへの総額20億ドル超の損害賠償を求めていたが、
RICO法への抵触が認められば、最終的な賠償請求額は総額100億ドルを超える可能性がある、と語った。
17日時点で、トヨタの広報担当者からのコメントは得られていない。同社は係争中の訴訟についてはこれまでコメントを控えている。
新たな申し立てでは、トヨタが意図しない急加速の問題を数年前から認識していたことの立証に、数多くの関連文書やトヨタ幹部による議会証言を用いる。
消費者側は訴訟で、トヨタが車両の欠陥を隠していたと主張。
その一方で安全性をうたう広告を出すことは詐欺罪となり、RICO法が適用される違法行為による金儲けに相当すると訴えている。
トヨタの消費者集団訴訟は、少なくとも国内40州、80件以上にのぼる。これらの訴訟は今後数カ月以内に、一つの集団訴訟にまとめられる見通し。 

34 :法の下の名無し:2010/04/20(火) 10:56:36 ID:Gi7++Qxs
米の弁護士ジョーク
 
 
問…弁護士と税務職員が、交通事故で大けがをして道路に横たわっていた。どちらを先に助けるか。

答…どちらも助けず、黙って立ち去る。時間があるなら、けっ飛ばしていくこと。

 
 
問…アフリカに猛獣狩りに行ったが、途中でライオンとヒョウに襲われて、洞窟の中にほうほうの体で逃げ込んだ。
  しかしなんとそこには、同じように逃げ込んだ訴訟弁護士がいるではないか。やがてライオンとヒョウもにおいを
  かぎつけて洞窟に入ってきた。きみの鉄砲には玉が二つしか入っていない。さあ君はどうする?
 
答…二発とも訴訟弁護士に打ち込む!

35 :法の下の名無し:2010/04/24(土) 00:03:19 ID:05EnqvdJ
ヤバイ。アメリカヤバイ。まじでヤバイよ、マジヤバイ。 アメリカヤバイ。
まず銃社会。もう銃社会なんてもんじゃない。超銃社会。銃社会とかっても
「年間死者数20人くらい?」 とか、もう、そういうレベルじゃない。
何しろ1万人。スゲェ!なんか桁が違うの。何十とか何百とかを超越してる。犯罪多いし超怖い。
しかもそれが毎年らしい。ヤバイよ、毎年だよ。
だって普通は学生が銃を持てる訳ないじゃん。だって自分の学校の廊下で銃乱射されたら困るじゃん。銃乱射で生徒死亡とか怖いっしょ。
みんな簡単に銃を手に入れられて、一年のときはみんな仲良しだったのに、三年のときはいじめっこ全員銃殺とか泣くっしょ。だから日本とか銃持てない。話のわかるヤツだ。
けどアメリカはヤバイ。そんなの気にしない。銃氾濫しまくり。アメリカ政府とかが調査してもよくわかんないくらい多い。ヤバすぎ。
危険っていたけど、もしかしたら実を守るために必要かもしんない。でも必要って事にすると「じゃあ、銃犯罪での死者数が年間1万人てナニよ?」
って事になるし、それは他先進国の数百倍。ヤバイ。他先進国の数百倍なんて凄すぎる。
あと超権力ある。全米ライフル協会。会員数で言うと300万人。ヤバイ。多すぎ。銃規制主張したら殺される。怖い。
それに超軍産複合体。超兵器製造。それに超戦争しまくり。侵略戦争とか平気でしてくる。侵略戦争て。中国でも言わねぇよ、最近。
なんつってもアメリカは軍事力が凄い。400億ドルとか平気だし。
日本なんて兵器とかたかだか自衛隊の演習で出てきただけで実践では使えないから、
非核三原則作ったり、武器輸出禁止してみたり、クラスター爆弾破棄したりするのに、
アメリカは全然平気。兵器を兵器のまま扱ってる。凄い。ヤバイ。
とにかく貴様ら、アメリカのヤバさをもっと知るべきだと思います。
そんなヤバイアメリカに盾つく北朝鮮とかアルカイダとかイランとかは超身の程知らず。もっと落ち着け。超落ち着け。

36 :法の下の名無し:2010/05/01(土) 20:59:15 ID:RGX9Hnm+
ヤバイ。アメリカヤバイ。まじでヤバイよ、マジヤバイ。 アメリカヤバイ。
まず銃社会。もう銃社会なんてもんじゃない。超銃社会。銃社会とかっても「年間死者数20人くらい?」 とか、もう、そういうレベルじゃない。
何しろ1万人。スゲェ!なんか桁が違うの。何十とか何百とかを超越してる。犯罪多いし超怖い。
しかもそれが毎年らしい。ヤバイよ、毎年だよ。だって普通は学生が銃を持てる訳ないじゃん。だって自分の学校の廊下で銃乱射されたら困るじゃん。
銃乱射で生徒死亡とか怖いっしょ。みんな簡単に銃を手に入れられて、一年のときはみんな仲良しだったのに、三年のときはキレたからクラスメイト全員銃殺とか泣くっしょ。
だから日本とかは自由に銃なんて持てない。話のわかるヤツだ。けどアメリカはヤバイ。そんなの気にしない。銃氾濫しまくり。
アメリカ政府とかが調査してもよくわかんないくらい多い。ヤバすぎ。危険っていたけど、もしかしたら身を守るために必要かもしんない。
でも必要って事にすると「じゃあ、銃犯罪での死者数が年間1万人てナニよ?」って事になるし、それは他先進国の数百倍。ヤバイ。他先進国の数百倍なんて凄すぎる。
あと超権力ある。全米ライフル協会や米国銃所有者協会。会員数で言うと前者は400万人、後者は35万人。ヤバイ。多すぎ。銃規制主張したら殺される。怖い。
それに超軍産複合体。超兵器製造。それに超戦争しまくり。侵略戦争とか平気でしてくる。侵略戦争て。中国でも言わねぇよ、最近。
なんつってもアメリカは軍事力が凄い。400億ドルとか平気だし。日本なんて兵器とかたかだか自衛隊の演習で出てきただけで実戦では使えないから、
非核三原則作ったり、武器輸出禁止してみたり、クラスター爆弾破棄したりするのに、アメリカは全然平気。兵器を兵器のまま扱ってる。凄い。ヤバイ。
とにかく貴様ら、アメリカのヤバさをもっと知るべきだと思います。
そんなヤバイアメリカに盾つく北朝鮮とかベネゼエラやらアルカイダとかイランとかミャンマーなんかは超身の程知らず。もっと落ち着け。超落ち着け。

37 :法の下の名無し:2010/05/06(木) 01:10:02 ID:DxwUHjYQ
?


38 :法の下の名無し:2010/06/02(水) 02:05:59 ID:0vpMPGeJ
米でのトヨタ訴訟、原告弁護団だけが潤う可能性も

突然の加速問題でトヨタ自動車を訴えている原告は、「カムリ」「カローラ」その他車種の中古価格の下落分を補償するよう望んでいる。しかし、これまでの類似の製造物責任訴訟は、原告の満足な結果に終わっていない。
和解金が慈善事業に寄付されて終わったケースもある。別のケースでは、価格の下がった車種のオーナーが限られた金額の制約付きクーポンを受け取った。
法律専門家は、製造物責任訴訟では原告である消費者よりも弁護団に有利な結果になることが多いと語る。フォードのエクスプローラーのファイアストン製タイヤが破裂した事故に絡んで
フォードに対して行われた集団訴訟は、2008年に和解が成立した。ただし、エクスプローラーの一部オーナーに同車種の新モデル購入に充てられる500ドル(約4万5000円)のクーポンと
他車種に使える300ドルのクーポンが提供されただけだ。
3月時点で、クーポンを受け取る資格のある1647人のうち受け取ったのは148人のみ。これに対し、原告の弁護団は約1900万ドルを回収している。
トヨタに対しては、同社が世界で800万台以上のリコールに踏み切ってから車の価値が下がったとするオーナー数百人が約75件の集団訴訟を起こしている。同社は人身事故に関する訴訟も抱えている。
トヨタに対する初の審問は先週カリフォルニア州サンタアナの連邦地裁で行われた。同社広報担当者は、結果を予想するのは時期尚早だと述べた。

http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_62815

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