▲ DV冤罪に加担するﾌｪﾐﾆｽﾄ・ｶｳﾝｾﾗｰ！Ⅳ ▲(761)
- 1 没個性化されたレス↓ 2008/12/19(金) 16:39:11
- ＤＶ防止法は、2004年に改正され、新たに「精神的暴力」をもＤＶとし、一時保護の対象にした。
これは一見良いことのようだが、精神的暴力とは主観的なものである。例えば、夫に何か言われて
何も気にしない妻もいれば、被害感の強い、育児ノイローゼ気味の妻らはそれを精神的暴力として捉える。
こうした時、女性センター等に相談すると、場合によっては大変なことになる。
まず、女性相談を担当するカウンセラーは、基本的にフェミニスト・カウンセラーだ。
その能力は、臨床心理士から、数時間の研修を終えただけの者までいろいろである。
ＤＶ法は、一時保護を奨励しており、ちょっとした口げんかでも簡単に保護される。
その後はＤＶ事件専門の弁護士を紹介されるなど、離婚へとまっしぐらである。
その間夫は、妻子とそれこそ暴力的に完全に分離させられる。本来、家族問題の相談にのれば、
もう一方の当事者である夫の言い分をも聞くなど、全体的な査定をする。
しかし、驚いたことに、ＤＶ法の運用においては、夫は最初から「加害者」のレッテルを貼られるのみで、
言い分をまともに聞かれない。痴漢冤罪などと同様、調停や裁判でも極めて不利である。
そもそもＤＶ防止法は、危機介入の為の法律であり、その為一時保護には証拠は無用だ。
危機回避のためには、それは必然かもしれない。しかし、昨今、ＤＶ法を利用すると有利に離婚ができる為、
悪性フェミニスト弁護士や女性団体の支援によって、ＤＶ法を悪用するケース、すなわちＤＶ冤罪の
ケースが多発している。家庭は破壊され、夫はもちろん、パパのことが大好きな子ども達、
そして当の妻らも結局は不幸に突き落とされ、得をするのは、フェミニスト弁護士、シェルターを運営する
左翼的な支援団体等ばかりである。これでは、家族を破壊するカルトと同じだ。こんなことをこのまま放置して
いいのか！女性センター等で実際働いたことがあり、以上のような不当な現実を知っている心あるカウンセラーは、
ぜひ口を開いてほしい！
参考サイト：
http://www.geocities.jp/fghi6789/
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html
http://www32.ocn.ne.jp/~roofky/sub005.htm
http://plaza.rakuten.co.jp/yandk
http://kazu-say.cocolog-nifty.com/blog/
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